そいえばあれ、どうなってたの？
http://d.hatena.ne.jp/t-hirosaka/20090823/1251000136
民主党は少なくとも教育基本法に関しては路線転換はおろか見直しすらおこなっていない。そういえば、教育基本法「改正」時に、民主党が提出したヒドイ対案があった。それはどうなっているのかな？とおもったら、タイミングよくアサヒの今日の朝刊にこんな記事が出た。*1
朝日新聞 2009/8/24 朝刊 教える
教育の中身 充実できるか 総選挙 政策・公約チェック下
「日本国教育基本法案」がまだ生き残っているという見方。
「基本法」
自民は公約で、安部政権当時に成立させた改正教育基本法の理念を「かたちにする」としている。
教育基本法は戦前の軍国主義教育への反省から「個」の尊重をうたったが、安部政権は06年12月の改正で「我が国と郷土を愛する態度を養う」といった「公」重視の項目を盛り込んだ。今回、その理念のもとで、道徳教育や伝統文化教育の強化などを掲げる。
「教育基本法」は、実は民主も改定をねらっている。マニフェストの母体となる公約集の文部科学政策のトップには、党独自の「日本国教育基本法案」の概要を掲載。「党の教育政策の集大成」と位置付け、国会に提出する姿勢を示している。
この法案は、基本法改正が論議されていた当時、対案として国会に提出したものだ。公約集では触れられていないが、前文には「我々が目指す教育」として「日本を愛する心を涵養すること」と書かれている。
民主の保守系議員には「愛国心をめぐる表現は自民党より踏み込んでいる」と自賛する声があるが、旧社会党出身議員や日教組系議員を抱える党内では、「愛国心」に関する考えは一様ではない。今後、党内対立の火種になる可能性がある。
この教育基本法案には、地方の教育行政を教育委員会から首長に移すことも盛り込まれている。「合議制による教育委員会は責任が不明確で、いじめや不登校といった問題に対処できない」「選挙で直接有権者から選ばれる首長の責任で改善を進める方がよい」という考えからだ。
だが、教育委員会制度もまた、戦前の教育への反省から、教育の政治的中立を保つために創設された経緯がある。
基本法案には、政治的中立が保たれているかどうかをチェックする「教育監査委員会」の設置もセットで盛り込まれているが、民主の支持団体の日教組も含めて論議を呼ぶのは必至だ。党内にも「政権交代したとしても、提出までに数年は議論の時間が必要だろう」との声がある。
>マニフェストの母体となる公約集の文部科学政策のトップには、党独自の「日本国教育基本法案」の概要を掲載。
→日本国教育基本法案
なるほど、掲げてある。
民主党の教育政策の集大成である「日本国教育基本法案」の主な内容は以下のとおりです。「愛国心」云々がでていないのは、選挙前なので、どこかに配慮したという可能性もあるだろう。しかし、「民主党の教育政策の集大成である「日本国教育基本法案」」とまで持ち上げていることから、教育基本法に関する路線転換をここから見出すのは望み薄のようである。(1)何人にも「学ぶ権利」を保障(2)普通教育の最終的な責任が国にあることを明記(3)幼児期および高等教育において無償教育を漸進的に導入 (4)地方の教育委員会を発展的に改組した「教育監査委員会」を創設し、教育行政の責任を首長に移管(5)教育予算の安定的確保のため、教育財政支出について国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を指標とする――などです
さらに、建学の自由と、私立学校の振興、障がいのある子どもへの特別な状況に応じた教育、情報文化社会に関する教育、職業教育などの規定を設けるとともに、生命あるすべてのものを尊ぶ態度や、宗教的感性の涵養および宗教に関する寛容の態度を養うことを教育上尊重する規定を設けました。
しかし「声がある」とか、なかなか具体名が出てこない記事だ・・・
