議員定数削減問題のほん

国会議員定数削減と私たちの選択

いやーおひさしぶりです。参院選も大詰めでなにやらマスコミももう選挙結果が決まったように報道しております。まあ大筋でそのとおりの結果になるのでしょう。でも投票にはいきましょう。
そのマスコミが政治改革の一環としてよくいうのは「議員定数削減を含む選挙制度改革」というもので、選挙制度改革の言葉には枕詞のように議員定数削減がついております。消費税増税やその他社会保障費削減なんやらで国民に痛みを求めるので、国会議員自身もその痛みを負担しなければならないという理屈で、別名「身を切る改革」とか言われます。
で、よくいわれることですが、議員定数を削減すると、それだけ国民の代表が減るので議会に民意の反映するチャンネルが少なくなります。というか画素数の少ないテレビとかモザイクのかかった画面みたいになります。で、削減されるのはたいてい比例区なので、獲得議席数と得票率が大政党に有利にはたらく小選挙区の効果が大きくなります。小政党だけが不利になる。一方政党助成金の削減と言うのは一部の政党以外あまりきかない。
で、上のブックレットよんでたら、０９年の衆院選挙で民主党が広告代理店に５２億円も支払ったとかでてくる。またあとでしらべよう。
そうするとなんだかやけに「身を切る改革」とか議員定数をたばになって減らしたい人々の間には利害が一致するものがあるのではないか。大政党は議員定数を減らして政党助成金の一人頭の分け前を増やしたい。広告代理店は広告収入の見込める政党助成金のパイを減らしたくない。・・・なんだ、利権だったのか、てなことになるのかも。広告代理店のお世話になってる業界の人が「政党助成金を削減しろ」とはいいにくいのではないか。でも政党助成金だろうが機関紙収入だろうが払ってもらえればいいんだから、より民主制を毀損しない方法で儲けてくれたらいいのでは。とかとりとめもなく。