宣伝いろいろ＠教育基本法改悪反対

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ブロガーのみなさん、お住まいの県知事・教育長,市町村長・教育長宛てに、できましたら全国の知事、教育長宛てに「改悪反対」メールを送る協力をお願いします。

最下段と次のページに宛先を載せました。ぜひ確認して下さい。

＜送付例文＞

「ＯＯ知事へのメール」　教育基本法改正問題について
「ＯＯ教育長へのメール」教育基本法改正問題について

先日衆議院を通過した教育基本法改正案は、宿悪を抱き参議院へと審議の場は移されました。改正へと世論を動かしたのは今問題となっている、やらせタウンミーティングによるものです。ここ数ヶ月間に県知事の汚職事件が摘発されましたが、いわゆる官製談合は同様に教育の根幹を決定付ける理念法の誕生にまでも利用されています。
現行法の「人格の完成」は一人ひとりが自分なりの人格を掴み取っていく意味でしたが、改正案では国が定めた道徳が身について初めて一人前の人格を持った存在になるというものです。目標を国が決めて、そこに向かって子供達が到達していくという発想です。夢も希望も抱けない法案といえます。
現行十条の「教育は不当な支配に属することなく」も言葉としては改正案に残っていますが、これまでは国家権力や教育行政の介入を恐れていたものでした。ところが改正案では、教育の内容は国の政府が決定し、そこから逸脱したり邪魔が入ることは不当な支配として排除されることになります。完全に逆転していることが理解できます。
改正案第二条には「態度を養うこと」が５回も出てきますが、態度の評価そのものが、主観的なもので、同じ態度でも教師によって評価が変わります。生徒は教師の顔色を覗いながら学校生活を続けなければなりません。すでに９２年から始まった「新しい学力観」には「内心、意欲、態度」を評価するもので子供達はそれらを演じる事を要求されています。きちんとした民主主義を作り上げていくには「批判的理性」が不可欠です。今の政権の言うままを受け入れるようでは民主主義の繁栄は確保できません。批判的で創造的な理性、討論の参加能力という観点が教育で重視されなければなりません。
今、教育でなされるべきは「子供の権利条約」を家庭、学校、地域でどう実体化していくことと考えます。政府は９４年に国際批准した「子供の権利条約」に関して、その後何の法的整備をしてきませんでした。あの恐ろしき共謀罪では国際批准後すぐに国内法整備向けて駆け出しました。つなげて考察してみると政府の野望が浮かび出てきます。
フィンランドは学力世界一と知られるが、日本の教育基本法を参考にして施策を行ったのが大きな要因だそうです。日本がいま進めている新自由主義的な競争と成果主義の政策は他国ですでに失敗経験済みの政策であり本末転倒といえます。
教育基本法改正の次は「新憲法」を目論んでいるのでしょう。周辺事態法、武力攻撃事態法、テロ特措法、そして教育基本法改正案も現憲法のもとでは違憲といえます。すべて米国覇権主義に迎合し、強大な武力攻撃可能な国家に仕立て上げる恐ろしい思想体系を持った極右政権は、我々市民には無利益で、我々市民を否定するものです。共謀罪が治安維持法であり、教育基本法改正案が教育勅語であり、すでに小・中学校で使われている準国定教科書「心のノート」は修身道徳といえます。
地方自治体として、今こそ市民の利益を国に対して要求しなければなりません。それが本来の自治体のあるべき姿ではないでしょうか。教育基本法改正案を廃案にし、改憲を否定し、唯一の被爆国である日本は平和外交に路線変更していかなければなりません。