今週の「愛川欽也パックイン・ジャーナル」予定

年金・給油・肝炎訴訟で追い込まれてまいりました。解散は再び早まるのでしょうか?
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年金記録で政府・舛添ガタガタ・・・ほか
 
<コメンテーター>
田岡俊次朝日ニュースターコメンテーター)
首藤信彦東海大学教授)
川村晃司テレビ朝日コメンテーター)
樋口恵子(評論家)
横尾和博(社会評論家)
 
※コーナーゲスト
長妻昭衆議院議員
 
<テーマ>
(1)年金記録で政府・舛添ガタガタ
基礎年金番号に統合されず、持ち主の分からない5000万件の「宙に浮いた年金記録」の内訳の全容が10日、社会保険庁の調査で分かりました。コンピューター上の照合作業で本人を特定できた記録は2割にあたる1100万件にとどまりました。厚生年金を脱退済みなど、統合の必要のない記録が3割あるとし、4割近くの1975万件は入力ミスなどで本人の特定が困難としました。政府・与党は来年3月末までに「名寄せを完了する」としていましたが、持ち主が分かったのは一部にすぎず、記録問題の解決にはほど遠いことが浮き彫りになりました。舛添氏は「最後の一人、最後の一円まで確実にやる」と公約していましたが、本人を特定できない膨大な記録を前に、11日の会見で「できないこともある」と撤回しました。
 
(2)福田首相 給油新法で国会延長、解散も視野
政府・与党は、15日に会期末を迎える臨時国会の会期を1カ月再延長し、補給支援特別措置法案を衆院で再議決して成立させる方針を固めました。福田首相が11日夜、首相公邸で公明党の太田代表と会談し、方向性を確認しました。延長幅は、採決されなくても憲法の規定で否決とみなされる60日ルールも適用できるよう、来年1月15日までの1カ月とする方針。民主党など野党側に提案したうえで、14日に議決する予定です。政府・与党は来年1月18日にも通常国会を召集する方針で、事実上の通年国会となります。
 
(3)思いやり予算って知っていますか
日米両政府は12日、来年3月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の特別協定分(光熱水費など)について、08年度から3年間で総額8億円減額することで合意しました。特別協定分の削減は00年の改定交渉以来、7年ぶり。日本側は年間1400億円にのぼる特別協定の大幅な削減をめざしましたが、米側がイラク戦争の戦費増大などを理由に反対し、微減にとどまりました。
 
(4)C型肝炎訴訟 大阪高裁で…
血液製剤を投与された患者が国と製薬会社を訴えている薬害C型肝炎訴訟の控訴審で、大阪高裁は和解案の骨子を当事者に示す期日を13日午後3時半としています。これまでに、国と被告企業の田辺三菱製薬(旧ミドリ十字)は、全国各地の原告全員に約30億円の「解決金」を一括して支払う一方、新たに患者が提訴すれば、国の法的責任を87年4月〜88年6月に限って認めた今年3月の東京地裁判決に沿って救済対象とする考えを示しているとされています。これに対し、原告側は投与の時期や製剤の種類、提訴の有無を問わず被害者全員を救済するよう要求。原告1人あたりの金額を各地の一審判決より減らす方向で譲歩したとしても、被害者を線引きする国側の提案には強く拒否する構えをみせ、和解案提示を延期したうえで調整するよう高裁に求めてきたといいます。
 
(5)ビラ配り 東京高裁逆転有罪
東京都葛飾区のマンションに04年12月、政党のビラを配布するために立ち入ったとして住居侵入罪に問われた人の控訴審で、東京高裁は11日、被告を無罪とした一審・東京地裁判決を破棄し、改めて罰金5万円とする逆転有罪判決を言い渡しました。一審判決は06年8月、「ドアポストまで短時間立ち入って配布することが明らかに許されないという合意が社会的に成立しているとはいえない」などとしましたが、検察側がこれを不服として控訴していました。高裁は「住居侵入罪の成立を否定した一審判決は法令の適用を誤っている」と指摘しました。

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